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2010.11.28 (Sun)

高齢者の楽園

前回に引き続いて日本の雇用問題に関するエントリーです。


定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」



定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは、解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性(62)が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は26日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。

大島真一裁判官は「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど、雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。




またも信じられないニュースです。
定年後に会社が再雇用してくれないと裁判を起こしたケースですがまずその時点でその人の神経を疑います。
私のイメージでは「会社に余裕があれば再雇用ができるかもしれない」というシステムだと思っていました。
しかし、今回のケースで裁判を起こしたということは原告人は「再雇用はして当たり前」という考え方ということです。
現在の景気を考えれば再雇用なんてする余裕はなさそうなものですがそんなことはお構いなしということですね。


そして裁判の結果は原告人が勝訴したわけですがその理由にも驚かされます。
裁判官は「雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と判断しましたがその理由として「新卒を採用している」と述べています。
これも普通の考え方と著しく離れていると思うのは私だけでしょうか!?
裁判官の判断では「定年まで働いた人にさらに仕事を与える行為は推奨するが未だ仕事に就けていない新卒にはチャンスを与えない」という考え方を示しています。


これらのようなことが起きる原因として高年齢者雇用安定法があるようです。
再雇用についても実は義務付けられているようでその法律を根拠に裁判を起こしているようですね。
ということは若年者雇用安定法みたいなものはないということでしょうか。
軽くググってみましたがあるのかないのかがよくわかりません…。
ただ、そういう法律があろうとなかろうと今回のような判決がでたわけですから結論は変わらないと思います。


というわけで今回の判決は原告・裁判官ともに「法律に則っただけ」なので責めるわけにはいきません。
そういう法律を作った政治こそが責められるべきだと思います。
そしてそういう法律を作ることになった原因は残念ながら「若者の投票率が低いこと」にあるのでしょう。
はっきり言って政治家の仕事は「選挙に当選すること」なので投票率が低い層のことは考える必要がありません。
正しいとか間違ってるかという判断ではなくそれが事実なんだと思います。
そしてこういう情況が続いても投票率が上がる気配がありませんから「高齢者に厚く若者に薄い社会保障」はこの先もしばらく続くのでしょう。
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20:55  |  社会・政治  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

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