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2010.07.03 (Sat)

選挙迫る!

来週は参院選挙がありますね。
まず各党の比較についてですがはっきり言って取り上げるのは与党の民主党・野党からは自民党・みんなの党だけです。
さらに自分がわかる部分だけ取り上げるので全体は網羅していないことを了承して下さい。


争点1:消費税
民主党・自民党は消費税を10%、みんなの党は据え置きという立場です。
選挙で増税を掲げるなんて思い切ったなぁと思いますが世論は意外にも支持する人は多いみたいですね。
やっぱり財政難について「そろそろまずいんじゃないの?」と思う人が増えてきたのではないでしょうか。
私もそう思うし、何より「世代格差」をなくすよい手段だと思うので賛成です。
このまま上の世代が借金だけ作って逃げるなんて情況は許せませんから。

だけど使い方がだいぶまずいですね。
菅さんは「税金で得た財源を雇用創出に当てる」といいますがそんなに簡単なことではないことは誰でもわかるでしょう。
雇用が簡単に作れるならとっくにしてるし、それができないから失業率が問題になるわけじゃないですか。
何より「国主導で仕事を作る」なんてのは今までの歴史が不可能だということを証明していると思います。
なので菅さんが言うような増税には反対です。
自民党が増税分をどう使うかは読みとれませんでしたが、やはり頻繁に「雇用創生」と書いてあるのが気になります。


争点2:解雇規制
今回の大きなポイントがこの解雇規制です。
ついに自民党がマニフェストに解雇規制緩和を明記しました。
「特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定につなげます。」
この解雇規制は実は日本の大きな問題で日本では社員の首が切れません。
「いいことじゃないか!」と思う人もいるかと思いますが、まったくの逆で雇用規制が厳しすぎることで様々な弊害がおきています。
社会の側面から言うと時代が変わって産業に変化が起きたときにも労働人口の移動が起きないためそれに対応できずに経済成長が鈍化する。
企業の側面から言うと仕事の量や能力に関わらず雇い続ける必要があるため「社内失業」等の非生産的な情況に陥りやすく、また「1度雇うと切れない」というのは「雇うリスクが大きい」ため人を雇いにくい。
個人の側面から言うと労働市場がほとんどない日本では1度企業に入ると出られないため最初の選択がその後の全てを左右する可能性があることや、出られないため企業と運命共同体となるためサービス残業等の不遇な対応を飲まざるを得ないこと(そういう意味で日本の労働組合はあくまでパフォーマンスであること)、そもそも「終身雇用」は「大企業男性正社員」だけに見られる現象であり様々な格差(大手と中小、正規と非正規)を生んでいることなど。
たぶんまだまだ挙げられますがこのような問題は実は世界中から突込みがきてましたが今までは「票」のために実効できませんでした。
しかし今では連合べったりの民主党が与党になったので自民党は気にせずこういう目標を立てることができるようになったのでしょう。
みんなの党も解雇規制緩和の側にたっているし、やはり野党が立てやすい政策なのかもしれません。


争点3:公務員改革
これがみんなの党の最大の売りといえるのではないでしょうか。
もちろん各党がそれなりに触れ居てはいますがみんなの党党首の渡辺喜美が自民党時代から取り組んでいたことです。
この公務員改革は財政問題と並び大きく取り上げなければいけない問題だと考えています。
その最大の問題は「優秀な人材をまったく活用できていない」ということです。
どんなに高い志をもっても省内のシステムがその志を潰して「省益」のために働かざるを得ない構造になっています。
その根本が「終身雇用と年功序列」のシステムで日本のどの企業よりも強固なシステムとなっています。

…と色々書こうと思ったのですが城繁幸さんが死ぬほど明確に文章にしてくれているのでそれを紹介します。http://bit.ly/dlttOl
**************************************
目標となる国家像が明確な場合、中央官僚による一極支配はそれなりに有効である。
つまり、戦後、新興の工業国としてアメリカという先進国にキャッチアップする過程では、
強固な官僚組織に依存するだけである程度の効果はあった。
ところが、ポスト工業化の段階ではこの方法は限界があり、民間の裁量に委ねるしかない。
官から民へ。民営化や規制緩和といったキーワードが主役になる。

ところが、年功序列制度の官僚機構は、中高年の消化のために大量の天下りポストを必要とするから
こういった改革に対する抵抗勢力となってしまう。
実質破たん状態にも関わらず「賦課方式だから年金は破綻してないですよ」と平気で嘘をつく厚労省の
天下り官僚などが代表だ。
「官僚の人事制度」という本丸に手をつけることなく天下りだけを禁止すれば、組織は崩壊して
政策や法案の作成能力は大幅に低下するだろう。
そもそも、彼らも全力で抵抗するだろうから、改革案の骨抜き→国民失望→政権交代といった
おなじみのプロセスが今後もずっと続くかもしれない。

逆に、序列ではなく成果に応じてキャッシュを支払う年俸制などに移行すれば、霞が関は抵抗勢力から
改革の推進者に生まれ変わるだろう。公務員制度改革こそ、すべての改革の一里塚である。
**************************************
といった具合です。


総括すると全ての問題は、特に自分のような若い世代にとっては「世代格差」がキーワードです。
そして世代格差が生まれた原因は「若者が選挙に行かないから」これに尽きます。
ただし、その観点で考えたとしてもやはり各党一長一短でなかなかどこに入れるかは難しいですね。
民主党はもう完全な社会主義政党になってるので無しで、自民党はかなりまともなこと言ってるけどやはり過去の汚点が大きすぎる、みんなの党は公務員改革・雇用規制などは注目できるけど経済政策が稚拙、などなど…。
でも選挙は来週なわけでとにかく決めよう!
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13:49  |  社会・政治  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

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