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2010.03.09 (Tue)

日本の経済

日本の経済の現状についてわかりやすく説明してくれているエントリーがあったので紹介したいと思います。


日本経済の現状


それぞれの項目について私のような素人でもわかるようにコメントをつけてみました。
というよりそれぞれの用語をしっかり調べないと私自身全然中身がわからなかったので調べながら書いてます。



・家計貯蓄率について
1位:フランス、2位:ドイツ、3位:イタリア、4位:アメリカ、5位:日本 (2009年)


*意外な結果ですが家計貯蓄率とは単なる貯蓄ではありません。
原因の1つとして高齢化が挙げられるそうで、高齢者は当然稼ぐお金よりも使用するお金の方が多い(つまり貯金を取り崩していく)ので家計貯蓄率が低くなるみたいです。


・労働分配率について
1位:日本、2位:フランス、3位:イギリス、4位:アメリカ、5位:ドイツ (2006年)

*労働分配率とは下記の式で算出されるものです。
労働分配率 = 人件費・労務費 ÷ 付加価値
つまり日本はアメリカなんかよりも会社のお金を人件費に割いているということでしょうか。
最近の民主党の風潮としては「株主至上主義の是正」みたいなことを言っていますが現実はまったく逆ということです。


・企業の海外移転について
「今後、国内の生産機能・開発機能・研究機能・本社機能を海外に移転するか?」という問いに対する答えです。
多くの企業が生産機能を海外に移すと答える一方、同数の会社も上記の機能を移さないと答えています。

*生産機能を海外に移すというのはごく自然な発想ですよね。
それよりもなぜ同程度の数の企業が「移さない」と答えのかが不思議です。
移さないことに対する明確なメリットがあるのか、それとも単に国内嗜好が強いのか興味があるところです。
また、私にとって興味深いのは「研究機能は多くの企業が海外に移す気がない」ということです。
どうやら専門職の人にとってはまだまだ働く場所が国内にありそうですね。


・人口移動について
地方の人口減少率が都市圏と比べて顕著である。

*これも感じていることと実態が同じケースです。
都市に人口が集中すること自体はいいことだと思うのですが(効率が上昇するので)地方都市はどうなっていくのでしょうか。
地方都市に必要なのはまず「自立」なのではないかと「地方出身者」の私は考えています。
「政府」に頼っている地方には未来がなく、安くて広い土地をいかに効率的に利用するかを考えることが必要です。
実際に地元の人が立ち上がって活動を行い、うまく自立しているところもあるようなのでこの流れが少しでも広がるとよいですね。


・失業率について
潜在的な失業率が13.7% (2009年)

*まず失業率の定義について
労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない。(Wikipediaより)
この失業率を完全失業率と呼ぶようで、式にすると下記のようです。
完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口(就業者+完全失業者)×100
それに対して潜在失業率とは文字通り「潜在的な失業」も計算に入れるものです。
例えば日本の制度として「雇用調整助成金」というものがあります。
これは例えば企業が経済的に苦しくなった時にそれでも従業員を解雇しないですむよう休業させて、その分を助成金で補うという制度です。
このような状態に置かれている労働者は完全失業率だと計算に入りませんが潜在失業率だと計算に含むので値が大きくなるというわけです。
実態を考えれば潜在失業率もいれてしかるべきだと思いますが表にでてくるのは完全失業率の値がほとんどなのでなんだか「事実を隠している」ようにも感じますね。
やはり自分で調べるに限ります。


・労働生産性について
1位:イギリス、2位:アメリカ、3位:フランス、4位:日本、5位:ドイツ (2007年)


*紹介エントリーの説明では「余剰人員が多い」ことが労働生産性が低い理由だそうです。
さらにはいつも言っているように日本は「ホワイトカラーの生産性が先進国で最下位」ということなので当然の結果と言えると思います。
気になるのがドイツですね…いままで気にしたことがなかったのですがけっこうやばい状態なんでしょうか?


・1人あたりの雇用者報酬について
1位:イギリス、2位:アメリカ、3位:フランス、4位:ドイツ、5位:日本 (たぶん2007年)

*雇用者報酬とは賃金と企業の社会保険料負担を合わせたものらしいのですがこの結果は不思議ですね。
労働分配率は1位なのに雇用者報酬は5位…、この結果は矛盾するものではないのでしょうか?
紹介エントリーでは「企業内部での再配分」と説明されていますが色々調べたけれど理解できない…。
想像では「労働者分配率は高いけれど社会全体のパイが少ないので最終的に労働者にいきわたる報酬がすくなくなる」って説明ならしっくりくるんだけどなぁ。


・法人税について
日本は諸外国と比較して「実効法人税率」が圧倒的に高い

*実効法人税率とは国税と地方税(法人住民税と法人事業税)の3種を合計したものです。
単純に国税だけでくらべると日本の法人税は低くなるのですが(30%くらい?)すべて合計すると39%と諸外国に比べて高くなるとのことです。
法人税が高い国に外資が進出する理由は当然なく、13%のシンガポールの経済が大きく成長していることも納得ですね。
法人税を下げると当然他からとることになり反感を買いますが、そういう感情的な対応ではむしろ国の経済を低迷させて最終的に損をしていることに気づかなければいけないようです。


・外資の上場数について
日本は圧倒的に少なく、少ない中でもさらに減少傾向である。
シンガポールはまったく逆で急激な増加が見られる。


*法人税の結果が完全に反映された状態です。
シンガポールの躍進をみればアジアでの地位は完全に失われたといっていいだろう」と表現されていますが、経済大国日本という表現はもう昔のことなのかもしれません。



総括すると日本の経済は問題点だらけだけど「政治的に解決が困難」なものであるように感じます。
法人税を下げるというのは労働者の感情に反する行為であるので選挙で掲げられる目標とは思えません。
しかし、それでもそういった「資本主義としてのシステム整備」を行わないとどんどん諸外国に置いて行かれることは確実であることがデータででていると思います。
まるで社会主義のような今の民主党にはこのあたりの改革を一切期待できないのが今の日本の一番の問題点かもしれません。
自民でもなく民主でもなく第3の勢力の出現を望みます。
しかし、その勢力が選挙で勝てるかは「事実が世間にどれだけ広がるか」にかかっていると思いますが、すくなくとも既存のマスコミでは不可能でしょう。
アゴラ」等のインターネット上の新しい論壇がもっと注目されないかと願ってやみません。
今の私にできることはこうやって色んな情報を噛み砕いて再配信したり紹介することだと思うので地道に続けていこうと思います。
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