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2009.10.23 (Fri)

若者を村八分にする国

今日は自分の故郷である岐阜でちょっとスルーできないニュースがありました。

<岐阜県>職員の新規採用見送り…財政難で

岐阜県の古田肇知事は23日、2011年度から県職員(一般行政職)の新規採用を2~3年間、見送る方針を明らかにした。また、自らの月額給与を10年度から3年間、3割程度削減する考えも示した。県は10年度から年間300億円以上の財源不足が生じる見込みで、厳しい財政事情を踏まえた措置と説明している。


岐阜県は少し前に「裏金問題」が発生して話題となりました。
その時の言い訳が「一部の五百万円について燃やしたり、ごみに混ぜて捨てた 」というなんともふざけたウソを全国に報道されて岐阜県民を全国のさらし者にしたりしました。
そんななかでの財政難と新規採用見送り。
正直、ふざけるな!と言いたいです。


こういう事態は行政だけでなく民間でも起きていますよね。
不況により新規採用を見送るなんて今年度はザラにあるんじゃないでしょうか。
かく言う自分の会社も今年は採用活動をしておらず来年度の新入社員はゼロのはずです。
そして何が問題かと言いたいかというと

自分達で招いた状況のツケを若者に押し付けるな!

ということです。

どんな会社でも業績が傾くのは既存の社員の責任です。
それが不況による全体的なものであってもそうでしょう。
なので例えば全社員の給料の1割をカットする、とか課長・部長・役員クラスのいわゆる「雇用する側」の給料を2割カットするなどの対応をするならわかります。
なのに、既存の社員にはボーナスの増減程度で終わり若者に一切チャンスを与えないなんてナンセンスです!
さらには新しい給料体制を新入社員にのみ適応して、年寄りは今までどおり年齢給で増加していくなどの対応は完全にふざけているとしかいいようがありません。
どう考えても長期的に見たら新しい戦力を取り入れて新陳代謝をしていかなければ会社の再生はないのにそこをカットしてどうすんだって話ですよ。
また、そういう年にたまたまあたった今の就活生は「運がない」というだけで新入社員になれるチャンスを失くし、日本という環境では大きなハンディキャップを背負わされます。


ましてや「教育職」ですよ。
そんなことをするのによく教育が語れるもんだなと思います。
もちろん教育職にも「組合」があるので、給料を下げるなんていったら一致団結して戦うんでしょうね。
「労働者の権利だ」と叫んで自分の目の前にいる若者の未来を摘んでることに気付かないなんてあきれるばかりです。
知事が給料を下げるのは素晴らしいことだと思いますが(当たり前だとは思いません、やはり決断がいることです)、真のリーダーなら全体に呼びかけてこそだと思います。
もちろん、そんなことをするのは相当高いレベルの行為なのでできないことを責めるのはなかなか厳しいかもしれませんが、そうするべきでしょう。
本当は何が問題なのか、常にそれを問い続けるべきです。


元来、「先生」というものにあまり良い印象をもっていないためちょっと感情的になってしまったでしょうか…。
しかし「たった1%の賃下げが99%を幸せにする」という本もあるように、もう少し苦しみを全体で薄める努力をすべきでしょう。
日本社会は常に「村八分」を作ることでその他全員の幸せを築こうとします。
今で言うところの派遣・非正規社員ですが、「若者」もそのジャンルにすでに入っているのでしょう。
日本にある本当の格差は「世代格差」だと言われていますが、国の膨らむ赤字でその差は加速度的に離れてきています。
民主党がそこにメスをいれられるかが未来の分かれ目になるのではないでしょうか。





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