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2009.07.16 (Thu)

政策は世論を反映しているはず

前回に引き続き選挙の話です。


若年層のいらいら、過去最高


調査によると、日本の経済力を「非常に良い」「やや良い」と肯定的にとらえる人は93年の79%から37%と激減。日本人の生活水準も、二つの回答を合わせ74%から49%に減った。

一方、将来への悲観的な見方は増加。「生活が今後豊かになる」とみる人は前回調査の14%からさらに減って過去最低の11%に、逆に「貧しくなる」と答えた人は過去最高の57%へと増えた。「この1カ月間にいらいらしたことがある」人の割合は、過去15年で最高の48%に。若年層ほど割合は高く、20代では63%、30代では62%に達し、初めて6割を超えた。



時期が時期だけに、こんな結果になっても不思議ではありません。
だけど、これは不況だからという理由だけではないと思います。

基本的に日本の会社は若い頃はあくせく働いて給料は安く、年をとってから還元されるというシステムになっています。
年功序列を保つためのシステムですね。
今までは高度経済成長期もあったのでこのシステムが順調に働いてきました。
しかし、ここにきてその流れにも陰りがでてきています。
押し寄せる不況とともに、このシステムに限界がきて、だんだんと職能給への移行が行われつつあります。
だけど、全体に影響するならともかく、実際には新卒など若手にだけ新しい給料体制がしかれるなどしわ寄せが若者にだけきています。
新卒の採用を見合わせるなんてのは典型的な例ですね。
それまでやってきた人達が原因で保てなくなっているのに、その人達の給料をこれまでと同様年功序列で払うために若者が犠牲になる。
こういうシステムで動いているのが日本だと思います。

労働組合においてもそうですね。
一見、労働者が団結しているようにも見えますが、実際に得をするのは40、50代の人間であり、その先どうなるかわからない今の日本においては上の世代の既得権益のために若者が振り回される、それが労働組合だと思います。


そんな流れの中でやはり若者が選挙に対する関心も上がったみたいです。

政治に対する意識では、社会への不満がある時に「選挙で投票する時に考慮する」と答えた人が55%を記録。「何もしない」は28%と過去最低だった。


何で政治家が未来を担う若者より上の世代に支持される政策を掲げるかって言ったら、そのほうが当選するからに決まってますよ。
その流れを変えるのは投票しかないわけで、将来のことを考えてない政策は票に結びつかない、と政治家に思わせなければなりません。
ただでさえ投票をする割合のなかで若者は少ないのに、さらに投票率も低けりゃそりゃ政治かも「あいつらのことは無視してもいいっぽい」と考えるでしょう。
「いや、票に関わらず日本の将来を考えるべきだ!」と思う人もいるかもしれませんが、「べき論」には意味がありません。
理想がどうであろうと、政治家というのは単なる職業であり、選挙で勝たなきゃ食べていけないんだから勝てる政策を出すのも当然でしょう。
その勝てる政策をまともなものにするのも投票する国民次第であるということは忘れちゃいかんと思います。


勝てる政策が現実の問題解決に繋がる日がいつになるのかはわかりませんが、とりあえず現政権にはNo!を突きつけたいと思います。



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