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2009.03.22 (Sun)

黄金の三角形

シリーズ「特定派遣」

今日は派遣に関する法律の話です。
といっても実は今日取り上げるのは「一般派遣」を対象としたものです。
派遣に関する法律はけっこう疑問に残るものが多くありますが、そのなかでも気になっているのが

「派遣社員を受け入れる期間は最長3年まで。それ以降続ける場合は3ヶ月間のクーリング期間がいる」

というものです。

これについてどう思いますか?
この法律の基本的な方針は「派遣社員を3年間使ったらなるべく正社員として採用してね」ということだと思います。
そして、クーリング期間というのはあくまで最長3年だから3ヶ月だけ間をあければ再雇用できますよというものです。

このクーリング期間について調べたところ大概が否定な見解です。

「企業が派遣社員を正社員として雇わないための脱法手段だ」

という意見が多く見られます。

しかし、自分はこの意見は非常にナンセンスだと思います。
なぜなら、正社員として雇える体力があるなら最初からそうしてるだろってことです。
むしろ、「最長3年」ということの方がずっと問題です。
なぜなら「最長3年」と決まっていたら、最初からその決まった範囲で仕事が割り振られるからです。
たとえその職場でスキルを伸ばしたとしても「3年」という制約があるせいで、与えられる仕事もあくまでその範囲を超えないということになります。
しかも、3ヶ月期間をあけるというとせっかく継続してやれてた仕事に間があくため不利になるでしょう。
はっきり言えば期間に関係なく「正社員になれる人はなれる、なれない人はなれない」のであって、派遣という制度がある限り法律でどうこうする問題ではないでしょう。
なれるかなれないかは、日本社会の場合はかなりの割合で「好・不況のタイミング」で決まるという最悪な社会システムになっているので、批判するならむしろこちらでしょう。
正社員の異常な雇用規制を撤廃し、同条件・同賃金を目指し、人材の流動性を増す。
これが今考えられるもっともまともな考え方です。
そして、その結果生まれる失業者に対しては、職業訓練等を提供することで国のセーフティネットを整備するという措置が適切でしょう。
デンマークではすでに実行されており、「黄金の三角形」と呼ばれているそうで、以下のリンクを参照してください。

デンマークとオランダが先鞭、EUが目指す柔軟な労働市場と雇用保障(1)


このように、目先のことにとらわれていると問題を履き違える可能性があります。
前も述べましたが感情的になったまま問題を見ようとすると、まず間違いなく見誤るという典型例だと思います。


ちなみに最初に書きましたが、この法律は特定派遣には適応されません。
なぜなら、すでに正社員である特定派遣社員を長期派遣したからといって雇用義務がうまれるわけないですよね。

この3月でかなり多くの一般派遣社員が切られることが予測されており、それも何十万人単位だということです。
その原因の1つに、実は不況意外にもこういった要素が絡んでいます。
そして、なかには3ヶ月経過したあとに再び非正規社員の割合を増やす会社が増えるだろうと予測する人もいます。
こういった勘違いした法律はすぐにでも改正してもらいたいものです。
「正義の味方のフリ」は辞めて、現実を見据えた意見を提案していきましょう。




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