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2009.01.25 (Sun)

官製不況

ちょっと信じられないニュース

一般企業にも公的資金注入へ 政府・与党が検討

記事によると

日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。
主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。

とあります。


またか!って感じですね。
一般企業に公的資金注入するなんて勘違いもいいところ。
また官製不況を生みたいんだろうか。

そもそも理由に論理の破綻が見られます。
そもそも、成長性のある企業なら工夫次第で不況を乗り切れるでしょう。
地域に重要性があるのに破綻するのはその企業のやり方がまずいということにもなります。
事実、この不況時に業績を上げている会社はあります。
さらに、自分達でわざわざ「一時的」と書いてあるんだから「一時的」なものに税金をつぎ込む必要性を感じられません。

つまり、この流れは今までと同様に時代の流れの中で移り変わる産業移動を抑制するものであります。
いつまでも非効率的な企業が生きながらえることを助けているといっても過言ではありません。
本来、企業は常に競争下で切磋琢磨し、その仲で市場から必要と認められた企業が生き残るのです。
そうすることで、その時代に必要な企業が残り、過去の産業は滅び、新陳代謝を繰り返していく。
これは「良い・悪い」の問題ではありません。

もう1つの破綻は金融危機による不況ということです。
もちろん、サブプライム問題を端を発する世界的不況は大きな問題です。
しかし、日本の場合は「円安バブル」が崩壊しただけであって、本来の経済レベルに戻ったという方が的確なようです。
これは経済学者が「潜在GDPと実際のGDPとの解離」ということを計算で示しています。
つまり、最近の日本は「円安」のおかげでトヨタを代表する輸出企業が実際の実力以上に儲かっていたけれど、それが終わって実力通りの状態に戻ったのが今です。
つまり「バブル」が終わったわけです。
なのに、さらに企業を保護してたら競争力が益々なくなってしまいます。
よく「内需拡大」と叫ばれますが、人口が減少してる日本で内需拡大は無理でしょう。
というか、しようと思ってできる類のことではありません。


たぶん、アメリカの不況は日本のバブル崩壊を参考にしてかなり適切な処置を早い段階でしているようなので、そこまで深刻な自体には陥らないでしょう。
アメリカの不況はまさに金融危機で生じましたが、それに対しても恐らく日本よりは適切な処置を今後行うのではないでしょうか。
(ただし、一部で若干の勘違いも見られますが)
日本は前回のバブル崩壊で明らかに対応を間違い「空白の十年」を作り出しましたが、今回も同じことを繰り返すのでしょうか。
もう日本だけで経済が簡潔する時代なんてとうの昔に終わったんだから、そろそろ官僚のための政治ではなく、日本のための政治を行って欲しいものです。


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