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2011.11.05 (Sat)

トコトン議論第2弾 TPP

すっかりご無沙汰しておりました。
最近ではTwitterやFacebookがあるのでそっちで意見を述べるとなんとなく満足してしまっています。
こうやって文章でまとめるのって大変なんですがだからこそ力にもなるんでしょうね。
昔のようなペースではないですがこれからもblogを更新していくのでよろしくお願いしますm(_ _)m


本日の話題はTPPについてです。
昨日GLOBISで行われた「トコトン議論」の第2弾で取り上げられていました。
残念ながらまだアップされていないのでリンクはないです。


正直言えばもう様々な議論はネットで行われていたと思います。
そこで自分の意見は推進すべきだと考えは決まっていたので今更感はあったのですが推進派と反対派が直接議論するのは勉強になると思い見てみました。
っといっても知らなかったので延長になった21時以降なんですが。

反対派の意見を聞いているとどうも「これからの日本を創る」という視点を完全に欠いているように感じました。
何十年も前の考え方を環境が変わった現在でも押し付けるのは昨今話題になっている「世代格差」にも通じるように思います。
日本がこのままゆっくりと衰退していっても正直上の世代の方々は問題にならないでしょう。
しかし、今からまさに社会に対してアクションをとっていく私の世代にしてみたらたまったものではありません。
このような視点を欠いた反対派に対して神保氏が素晴らしい発言をしました。


制度間競争で日本のシステムを不利にしないことが必要である


この発言を聞いたときに「これからの視点」があるかないかで全然TPPの見方が変わるんだろうなと強く感じました。
誰がどうみてもグローバル化の波は年々増すばかりでそのシステムに対応した日本を創らなければこれから立ち上がる人たちの足ばかりをひっぱる社会になります。
ライブドアしかり、もともと日本はそんな風土があると思いますが今の日本にそんな余裕はないでしょう。
池田氏が言うようにグローバル化に適応したグループから再配分して日本を支えていくしか今のところ展望がありません。
これから戦おうとしてくれる人たちの足を引っ張ってやれ農業だの医療だのと利権の塊のような集団を出されても話にならないというのが私の感想です。


話は変わりますが今回のトコトン議論は途中で司会がGLOBISの堀氏にかわりました。
最初は田原氏が行なったようで、私はその時は見れなかったんですが堀氏の司会は素晴らしいと思いました。
テレビの世界で生きてきた田原さんと比べると堀氏はパフォーマンス性はないですが意見をまとめながら優しく議論を進めてくれたように感じます。
是非トコトン議論では毎回司会をしてくれたらなと思うのですがどうでしょうか。


というわけで久しぶりの更新はこれで終わります。
いつものように書きなぐったような文章ですが…これからも書き続けていくのでよろしくお願いします!
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12:07  |  経済  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2010.10.09 (Sat)

地域社会とは

次のニュースを読んで非常に驚きました。


大型店出店の規制強化検討=地域社会の秩序に支障-経産相


大畠章宏経済産業相は7日午前、大規模小売店の出店で地域の商店街が衰退している問題に関して「さらなる大型店の展開によって地域社会の秩序に支障が生じる」との認識を示した。その上で「規制を強化することが必要だ」と述べ、大規模小売店の出店規制強化を検討する考えを明らかにした。
経産相は懇談会の冒頭あいさつで「ひともうけしてやろうという乱暴な波に(商店街が)のみ込まれる感じがある。このまま放置すると地域社会が崩壊してしまう」と危機感を強調。「新しい地域社会づくりに再スタートする決意で進まなければならない」と訴えた。



大規模小売店の出店規制強化なんて社会主義以外のなにものでもないじゃないですか。
国が市場に関わりすぎるとろくな事がないと思いますがこれは本当にひどいですね。


確かに地域の商店街が衰退していることは事実だと思います。
私の故郷である岐阜も商店街はシャッター街になっているところも見受けられます。
しかし、それは誰もが知っていることですが「魅力がない」からです。
どう考えても買いたいと思えるようなものがなかったり交通の便が悪かったりと消費者に対してアピールする部分が何もありません。
さらにこういう状態にも関わらず営業努力する姿勢がまったく感じられないのです。
これでは衰退するなという方が無理でしょう。


そもそも「地域社会の秩序」って何でしょうか。
すごく曖昧な言葉でこういう言葉を使う人はずるいような気がします。
ここでいう秩序は完全に「商店街」の人だけを指しており、地域社会全体で考えたらより魅力ある大規模小売店の存在はとても良いことです。
そういう意味で考えれば魅力のない商店街がなくなり魅力のある大規模小売店が伸びるのは「秩序ある社会」のような気がします。
逆に国の規制で大規模小売店を押さえ込むこむことで魅力のない商店街がいつまでも続けられるのは「秩序ある社会」とは思えません。


さらにこの発言、「ひともうけしてやろう」というところにとても悪意を感じます。
儲けることを考えないで誰がリスクをとって新しく商売をするというのでしょうか。
むしろ商店街の人々が「もうけるきがなく」商売をしているならそっちの方が問題です。
そのような状態だからこそ魅力のない状態がまったく改善されないまま放置されてきたのではないでしょうか。


残念ながら日本ではこのような「もうけること=悪いこと」という考え方がはびこっているように思えます。
その代表例としてかつての村上ファンド事件での一審判決で「被告の『安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義に慄然とする」とコメントが出たそうですがまったく意味がわかりません。
「安く買い・高く売る」ことを否定したら商売なんてできるわけないじゃないですか。
税金で生活している裁判官にはこのことが理解できないのかもしれませんね。
そんな裁判官が経済に関わる事件も裁くわけですからいつまでたってもこのような情況が直らないわけです。


とにかく地域社会にとって本当にあるべき姿が何かを再考する必要があると思います。
09:11  |  経済  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2010.07.25 (Sun)

バイオベンチャーの1例

先日学会に行ってきたのですが、その懇親会で非常に刺激的な話を聞きました。
それはとあるベンチャーで働いている研究者の話です。
そしてそのベンチャーを起こした社長に関する話に非常に刺激を受けたのでご紹介します。


その方が勤めるベンチャー企業の社長が26歳ととんでも若い!
これがIT系のベンチャーならよくある話ですがバイオ系でこの年齢は正直聞いたことがありません。
そこで色々話を伺うと決して「バイオ系」を狙ったわけではなく縁があってバイオ系になったようです。


その会社の発端は学生時代だそうです。
いまや学生ベンチャーというのは珍しくないのかもしれませんがこれもバイオ系に限ればかなり珍しいと思います。
いつか起業をしたいと思っていたその方に確か教授だったと思うのですが声をかけてアイデアをあげて「やってみろ」と立ち上げたそうです。
っといってもその話は構想だけで終わったとのことですが、その後の展開がすごい!
その方は社長をやるだけあって話術がすごいそうで、どういう経緯かは知りませんが某会社の社長とタッグでベンチャーを立ち上げることに成功しました。
ここで面白いのは「何も売るものがないけどとりあえず会社を立ち上げた」そうです。
こんな起業の仕方は無謀だと思うかもしれませんが、ベンチャーに挑戦する気概のある人物というのは得てしてこういうとんでもない行動力の持ち主だったりするのでしょう。
そうして、とりあえず某会社の製品を違う形で売ったりしながらアイデアを求めてさらに商品開発したりと進めてきたそうです。
今回の学会で紹介された商品は100mgで15万くらいする高価な試薬ですがバンバン注文が来ているそうですよ。


ただ1つ残念な話を聞きました。
ベンチャーの立ち上げには資金繰りが重要になりますがそこで活躍するのがベンチャーキャピタルと呼ばれるものです。

ベンチャーキャピタルとは…
ベンチャーキャピタル(venture capital、略称VC)とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う、投資会社(投資ファンド)の事。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行う。彼らは、資金を投下するのと同時に、経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。 担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。
Wikipediaより

アメリカではこのVCが非常に発達していてるためベンチャーが挑戦しやすい環境の一因となっているそうです。
そして日本のVCは非常に弱いという話を聞いていたので実際のところを聞いてみました。
すると意外な返事がかえってきて日本のVCはその道の人が関わっているためあまり関わりたくないのだとか…。
数年前の好景気のときにVCの資金を使って起業した人が今になって不況のあおりを受けてその道の人達に追われているという話があるそうです…。
これにどれほど信憑性がある話かわからないのですが実際に起業のスタートアップから関わっていた人の話なので説得力もあります。
もし本当なら非常に悲しい事態ですね。
本来VCの儲けというのは10投資して1のリターンで全体の損失をまかなうということですから、日本のVCはその本質から外れた存在ということになります。
こういう利益の上げ方をするからこそリスクに挑戦できるのにこれではVCから資金を借りて企業することはとんでもないリスクになってしまいます。
ちなみにその会社は上記した某会社から資金を借りているそうで、もっともリスクが少ない手段をとっているそうです。
やはり起業することが人生の一か八かになっているような国には未来はありませんよね。


とにかく今回はベンチャーの現場の生の意見が聞けてとても有意義でした。
12:04  |  経済  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2010.05.09 (Sun)

iPhoneで電子書籍初体験

長期連休のためしばらくブログをお休みしていましたが再開したいと思います。

帰省したときに友人が当ブログをこのように評してくれました。

今や日本のサラリーマンにとって日経とAsepticRoomのチェックは欠かせない

もちろん冗談ですがそんなことになればこのブログだけて食っていけそうですね。



さて、今回の話題は「電子書籍」です。
電子書籍専用の端末であるKindleが発売したり、日本でももうすぐiPadが発売するなどかなり話題になってきているのではないでしょうか。
話題の盛り上がりと共に賛成・反対の意見が各所でぶつかっています。
ですので当ブログでも取り上げたいと思います。


私の結論を最初に述べるともちろん「賛成」です。
あえて「もちろん」とつけたのには理由があります。
その理由は「電子書籍を賛成したから紙書籍がなくなるわけはない」と考えているからです。
ですからそもそも反対する理由がわかりません。
よくある意見が「やはり本は紙のほうがいい」というものですが「やはり紙がいい」という意見が残っている限りかならず紙書籍は残るわけで電子書籍を批判する必要はないはずです。
恐らく電子媒体と紙媒体で住み分けが進んでいくことが予想されるわけで、そう考えたときに「賛成・反対」の二元論は本当に意味がないことだと思います。
重要なのは新しい技術をどう利用していくかであるので私の結論は「賛成」としました。


住み分けについても色々な意見がすでにでていますね。
例えば「雑誌」なんかは短期的な意味合いしかそもそも持たないので電子書籍にうってつけではないかという意見は多いように感じます。
あとは「ビジネス書」やそれに類する本も「鮮度」が命なので電子書籍に向いていますね。
逆に小説などは「本」そのものに価値を見出す人が多いのでこれからも紙書籍として残り続けるか、電子書籍でヒットしたものだけ「紙書籍」になれるという紙書籍のブランド化が起きるのかもしれません。


そして私も最近電子書籍を初体験しました。
最近iPhoneを購入したので早速電子書籍を試してみたのです。
本のタイトルは「iPhoneとツイター」というまさに今の時代を扱う本であり電子書籍にピッタリの内容です。
iPhoneでは見にくいんじゃないかと懸念しましたが、そんなことはなく「いつでも・どこでも」読めるという電子書籍のメリットが最大限に生かせるハードなのでかなり気に入っています。
外に出かけるときも今までは「携帯電話・iPod・本」の3種類が必要だったわけですが、iPhoneがあるとたった1つで3つの機能を果たすので本当に便利です。
これからは電子書籍が絶対に伸びる!と確信するぐらいの快適な「電子書籍ライフ」を送っています。


しかし日本の最大の問題点は「出版業界が反対している」ということです。
電子書籍化するには当然今までのデータも含めて全てWebで利用できなければ意味がありませんがその部分で難航しているようです。
ですからせっかくKindleやiPadを買っても日本語の本がなければ少なくとも日本人にとってのメリットは大きく減退してしまうということです。
しかし、実際の感覚ではすでにiTune StoreのiPhone用アプリを見るとかなりの数の電子書籍があるしアゴラブックスなる電子書籍プラットフォームが立ち上がるなど良い流れに向かっているように感じます。
この流れを見れば出版業界がいくら反対していてもいつかかならず開放しなければいけない日がくることでしょう。





18:22  |  経済  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2010.03.09 (Tue)

日本の経済

日本の経済の現状についてわかりやすく説明してくれているエントリーがあったので紹介したいと思います。


日本経済の現状


それぞれの項目について私のような素人でもわかるようにコメントをつけてみました。
というよりそれぞれの用語をしっかり調べないと私自身全然中身がわからなかったので調べながら書いてます。



・家計貯蓄率について
1位:フランス、2位:ドイツ、3位:イタリア、4位:アメリカ、5位:日本 (2009年)


*意外な結果ですが家計貯蓄率とは単なる貯蓄ではありません。
原因の1つとして高齢化が挙げられるそうで、高齢者は当然稼ぐお金よりも使用するお金の方が多い(つまり貯金を取り崩していく)ので家計貯蓄率が低くなるみたいです。


・労働分配率について
1位:日本、2位:フランス、3位:イギリス、4位:アメリカ、5位:ドイツ (2006年)

*労働分配率とは下記の式で算出されるものです。
労働分配率 = 人件費・労務費 ÷ 付加価値
つまり日本はアメリカなんかよりも会社のお金を人件費に割いているということでしょうか。
最近の民主党の風潮としては「株主至上主義の是正」みたいなことを言っていますが現実はまったく逆ということです。


・企業の海外移転について
「今後、国内の生産機能・開発機能・研究機能・本社機能を海外に移転するか?」という問いに対する答えです。
多くの企業が生産機能を海外に移すと答える一方、同数の会社も上記の機能を移さないと答えています。

*生産機能を海外に移すというのはごく自然な発想ですよね。
それよりもなぜ同程度の数の企業が「移さない」と答えのかが不思議です。
移さないことに対する明確なメリットがあるのか、それとも単に国内嗜好が強いのか興味があるところです。
また、私にとって興味深いのは「研究機能は多くの企業が海外に移す気がない」ということです。
どうやら専門職の人にとってはまだまだ働く場所が国内にありそうですね。


・人口移動について
地方の人口減少率が都市圏と比べて顕著である。

*これも感じていることと実態が同じケースです。
都市に人口が集中すること自体はいいことだと思うのですが(効率が上昇するので)地方都市はどうなっていくのでしょうか。
地方都市に必要なのはまず「自立」なのではないかと「地方出身者」の私は考えています。
「政府」に頼っている地方には未来がなく、安くて広い土地をいかに効率的に利用するかを考えることが必要です。
実際に地元の人が立ち上がって活動を行い、うまく自立しているところもあるようなのでこの流れが少しでも広がるとよいですね。


・失業率について
潜在的な失業率が13.7% (2009年)

*まず失業率の定義について
労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない。(Wikipediaより)
この失業率を完全失業率と呼ぶようで、式にすると下記のようです。
完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口(就業者+完全失業者)×100
それに対して潜在失業率とは文字通り「潜在的な失業」も計算に入れるものです。
例えば日本の制度として「雇用調整助成金」というものがあります。
これは例えば企業が経済的に苦しくなった時にそれでも従業員を解雇しないですむよう休業させて、その分を助成金で補うという制度です。
このような状態に置かれている労働者は完全失業率だと計算に入りませんが潜在失業率だと計算に含むので値が大きくなるというわけです。
実態を考えれば潜在失業率もいれてしかるべきだと思いますが表にでてくるのは完全失業率の値がほとんどなのでなんだか「事実を隠している」ようにも感じますね。
やはり自分で調べるに限ります。


・労働生産性について
1位:イギリス、2位:アメリカ、3位:フランス、4位:日本、5位:ドイツ (2007年)


*紹介エントリーの説明では「余剰人員が多い」ことが労働生産性が低い理由だそうです。
さらにはいつも言っているように日本は「ホワイトカラーの生産性が先進国で最下位」ということなので当然の結果と言えると思います。
気になるのがドイツですね…いままで気にしたことがなかったのですがけっこうやばい状態なんでしょうか?


・1人あたりの雇用者報酬について
1位:イギリス、2位:アメリカ、3位:フランス、4位:ドイツ、5位:日本 (たぶん2007年)

*雇用者報酬とは賃金と企業の社会保険料負担を合わせたものらしいのですがこの結果は不思議ですね。
労働分配率は1位なのに雇用者報酬は5位…、この結果は矛盾するものではないのでしょうか?
紹介エントリーでは「企業内部での再配分」と説明されていますが色々調べたけれど理解できない…。
想像では「労働者分配率は高いけれど社会全体のパイが少ないので最終的に労働者にいきわたる報酬がすくなくなる」って説明ならしっくりくるんだけどなぁ。


・法人税について
日本は諸外国と比較して「実効法人税率」が圧倒的に高い

*実効法人税率とは国税と地方税(法人住民税と法人事業税)の3種を合計したものです。
単純に国税だけでくらべると日本の法人税は低くなるのですが(30%くらい?)すべて合計すると39%と諸外国に比べて高くなるとのことです。
法人税が高い国に外資が進出する理由は当然なく、13%のシンガポールの経済が大きく成長していることも納得ですね。
法人税を下げると当然他からとることになり反感を買いますが、そういう感情的な対応ではむしろ国の経済を低迷させて最終的に損をしていることに気づかなければいけないようです。


・外資の上場数について
日本は圧倒的に少なく、少ない中でもさらに減少傾向である。
シンガポールはまったく逆で急激な増加が見られる。


*法人税の結果が完全に反映された状態です。
シンガポールの躍進をみればアジアでの地位は完全に失われたといっていいだろう」と表現されていますが、経済大国日本という表現はもう昔のことなのかもしれません。



総括すると日本の経済は問題点だらけだけど「政治的に解決が困難」なものであるように感じます。
法人税を下げるというのは労働者の感情に反する行為であるので選挙で掲げられる目標とは思えません。
しかし、それでもそういった「資本主義としてのシステム整備」を行わないとどんどん諸外国に置いて行かれることは確実であることがデータででていると思います。
まるで社会主義のような今の民主党にはこのあたりの改革を一切期待できないのが今の日本の一番の問題点かもしれません。
自民でもなく民主でもなく第3の勢力の出現を望みます。
しかし、その勢力が選挙で勝てるかは「事実が世間にどれだけ広がるか」にかかっていると思いますが、すくなくとも既存のマスコミでは不可能でしょう。
アゴラ」等のインターネット上の新しい論壇がもっと注目されないかと願ってやみません。
今の私にできることはこうやって色んな情報を噛み砕いて再配信したり紹介することだと思うので地道に続けていこうと思います。
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